固定資産を廃棄処分について

費用を増やして税金を減らすためには消耗品の購入、広告宣伝、決算賞与の支払いなど様々な方法を考えることができますが、固定資産を廃棄するというのも節税対策となります。

なぜ固定資産を廃棄すると節税になるのでしょう。

固定資産とは、長期にわたって所有し事業を行うために使用するもので、1年を超えて使用したり、投資目的で長期間保有したりするような資産です。消耗品等は購入して使用するとその金額が一度に費用計上されますが、固定資産の一部は未償却残高として資産に継続して計上され続けます。

固定資産を毎期規則的に費用化する方法を減価償却と呼びます。

減価償却とは、金額の高い車やパソコンなどを購入した際、購入した年に一度に経費とするのではなく、資産の耐用年数の範囲で分割して少しずつ計上するルールのことをいいます。

しかし、買い替え等で予定していた期間、使用されなくなる固定資産が出てくることもあります。耐用年数の中途で交換・廃棄される固定資産の未償却部分は、会社の損失として処理されます。未償却残高が損失となって計上され、その結果費用が増加するとともに利益が減少し、税金を減らす効果が得られるというわけです。

勿論節税を狙って現在使用している固定資産を廃棄することはできませんから、ここで注目するのは未使用の固定資産です。

会社の事業活動に不要であったり、当初使用することが予想されていたものの、実際は使用する機会がない資産等です。未償却残高を有する資産を廃棄すれば、会社に損失を発生させることができますから、税金を減らすことができます。

建物や機械、器具備品等だけではなく、商標権やソフトウェア等の無形な固定資産も廃棄し

、除却損を計上することが可能です。しかし廃棄する際にはソフトウェアのアンインストールを証明する画面のコピーを残しておくことや、業者にプログラム消去を依頼し、その証明書を発行してもらい保管するなどといった措置が必要です。税務ではソフトウェアの廃棄に関して、利用しない状況を明らかにすることが求められています。

・固定資産の廃棄費用も損金になる

固定資産の廃棄にかかる費用も、税務上において費用として認められます。しかしながら、廃材の中には価値のあるものも存在するため、経済価値があるものについては廃材から得ることのできる収益を廃棄費用から差し引く必要があります。

・建物の取り壊し費用について

税務では下記にあたる建物の取り壊し費用について、費用としないように求められています。

“当初より取り壊すことを計画して、建物付きの土地を購入した場合”

上記の場合取り壊し費用は土地の取得価格に含めるとされ、取り壊し費用は税務上費用とはなりません。

会社にどれだけの固定資産があって、費用化されていない未償却残高がどれぐらいあるのかを日ごろから管理しておくことが大切です。

会社が有する固定資産について管理台帳を作成し、現物と照らしあわせ、現物の有無と使用の有無を定期的に確認するようにしましょう。