ふるさと納税の今（個人版）

総務省より全ての地方団体（1,788団体）を対象として行われた「平成28年度ふるさと納税に関する現況調査」の調査結果が、7月4日に公表されました。

調査結果によると、平成28年度のふるさと納税の受入額は約2,844億円（対前年度比：約1.7倍）、受入件数は約1,271万件（同：役1.8倍）にのぼりました。

ふるさと納税が増加した主だった理由としては、返礼品の充実、収納環境の整備、ふるさと納税の普及・定着等があげられています。

この“返礼品”についてですが、平成28年度の受入額上位自治体では、高級食品やハイビジョンテレビ、iPad等の高級家電製品等、豪華な返礼品が数多く見受けられました。自治体同士のこのような豪華な返礼品競争を戒めるべく、今年4月には総務省が「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」を通知しています。

この通知では、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は送付しないようにすることとの旨が書かれています。具体的にはプリペイドカード、商品券、電子マネーといった金銭類似性の高いものや、電子機器や宝飾品等の資産性が高いもの、価格が高額のもの、また寄附額に対する返礼品額の割合の高いもの（寄附額の3割に抑えること）があげられています。

ふるさと納税について、公式HPでは上記に挙げた各自治体の「ふるさと納税に関する現況調査」の調査内容も見ることができ、総務省通達を受け、高額な返礼品を見直す動きも出ていることが分かります。

今年度は増加率も落ち着くだろうことが予想されますが、今後のふるさと納税の動向に注目したいところです。